先週の日経平均は週間で3339.75円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月31日～4月4日の動きを振り返りつつ、4月7日～4月11日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で3339.75円安（－9.00％）の33780.58円と大幅な下落。米国による相互関税や追加関税への警戒感が先行し週初から大幅安となるなか、発動された相互関税が厳しい内容となったことから東京市場はリスク回避先行の展開となった。
週初の3月31日、米経済が物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーションに陥るリスクを投資家が嫌気して、プライム市場の96％の銘柄が下落する全面安となり、日経平均は36000円台を割り込んだ。翌日4月1日は朝方こそ反動高となったが、相互関税発動を前に様子見姿勢は強まり押し目買いは限定的。
日経平均は35000円台後半でのもみ合いのまま、東京時間3日5時の相互関税に関するトランプ大統領の演説を迎えた。結果、日本に対する関税率は24％と厳しい内容だったことで、大型株を中心に下落し日経平均は35000円台も割り込む展開に。自動車への追加関税が当初の予定通り25％となったことや、為替が1ドル145円台とリスク回避の円買いが加速したことなども影響し、週末の日経平均は昨年8月7日以来となる34000円台割れとなった。週間ベースでの下落率は、2020年3月上旬に記録した－16.00％以来の記録。
なお、3月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を8271億円売り越したほか、TOPIX先物を3300億円売り越し、225先物は400億円買い越したことから、合計1兆1171億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4574億円買い越すなど合計で4754億円買い越し。事業法人は現物を116億円売り越し。信託は現物を7879億円売り越した一方、TOPIX先物を1兆808億円買い越し、225先物を1740億円買い越したことから合計で4669億円買い越した。
NT倍率は4月1日に2020年4月以来の13.3倍台まで低下した後は13.6倍台まで上昇した。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など日経平均寄与度が高い半導体株が大幅安となったが、それ以上に三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>、みずほ<8411>など時価総額が大きい銀行株の下げが目立ち、TOPIXの下押し圧力となった。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がり、日本銀行の追加利上げ観測の大幅な後退を受けて、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.2％台を下回るなど急速に低下。
