銀行株は3月下旬に上場来高値をつけていた銘柄も多かったことなどからきつい下げとなった。今週、金利市場が落ち着きを取り戻せば銀行株が買い戻される可能性はあるが、米雇用統計や今週の米3月消費者物価指数など重要な米経済指標の発表が控えていることで、銀行株のみならず東京市場が落ち着きを取り戻すには時間がかりそうだ。
3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と売買代金は膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しい。実際、昨年8月5日のプライム市場の時価総額は770兆円で、売買代金は7.9兆円だったことから、この水準と比較すると東京市場はまだセリングクライマックスを迎えていないと見る。
昨年7月下旬から8月上旬にかけて、日経平均は40000円水準から僅か11営業日で9000円超急落（取引時間ベース）した。今回は8営業日で38000円水準から5000円ほどの下落のため、スピード感はあるが下落率は小さい。昨年が異例との指摘もあるが、急落の発端が米関税政策と外部環境が大きな要因のため、米国市場の下げ止まりを確認できない状況下、積極的な押し目買いは入れにくい。
また、日経平均は昨年安値まで2000円ほどだが、TOPIXはまだ250ポイントほど下げ余地があるため、TOPIX中心に下押し圧力が今後より強まるといった見方も買い手控えの背景にありそうだ。下げのきつかった銀行株は追証がらみの売りも入りやすいことで、今しばらく警戒が必要だろう。
今週にかけて、国内では、7日に2月毎月勤労統計、景気動向指数（速報値）、8日に2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月消費者態度指数、10日に3月国内企業物価、11日に3月マネーストックM2などが予定されている。
海外では、7日に独・2月鉱工業生産指数、貿易収支、欧・2月ユーロ圏小売売上高、9日にNZ・中銀政策金利、米・2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、10日に中・3月生産者物価指数、消費者物価指数、米・週次新規失業保険申請件数、3月消費者物価指数、11日に独・3月消費者物価指数（確報）、英・2月鉱工業生産指数、製造業生産指数、貿易収支、米・3月生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
