円高進行も山崎製パンの業績向上の追い風に（時事通信フォト）
トランプ米大統領の関税政策によって、株式市場は不安定な状況が続いている。その中で、注目セクターの一つとなっているのが、食料品だ。今回は、好決算を出している食料品の企業をピックアップ、個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が解説する。
米国の貿易摩擦や関税の影響を受けにくい銘柄とは
トランプ関税ショックによりマーケットは依然、不安定な状況が続いている。関税政策の影響によって、特に外需企業の株価下落は甚大なものとなっている。
その一方で、関税の意義として忘れてはならないものが、「国内産業の保護」である。米・トランプ大統領の関税政策の目的も、自国の製造業の復権だと考えられる。
この問題が起こる前までは、日本株では利上げ基調の恩恵を受ける金融セクターに投資妙味があると見られていた。しかし、このような大きなショックが起こり、株価が軒並み下がる事態になってしまうと、利上げは株価上昇の障壁になるとも言われ、なかなか実行しづらくなる。つまり、金融セクターも投資対象から一歩遠ざけて見る必要があるだろう。
そのような状況下で、株式投資においては「休むも相場」という格言さながら投資にも消極ムードが漂い、環境的に厳しい状況が続いている。
しかし、このショックが関税に端を発するものであることに立ち返れば、米国との貿易摩擦や関税の影響を受けにくい内需型ビジネスで、好業績を出しているセクターや銘柄を探すことでチャンスを見つけることができる。
今回は、トランプ関税ショックでも逆行高を見せている、内需銘柄を食料品関係からピックアップして紹介したい。
