離婚の際の慰謝料や養育費はどう算出される？
お笑いコンビ・ココリコの田中直樹（46）が、女優の小日向しえ（37）と離婚したことを発表したことが話題となっている。2人の息子の親権は田中が持つというが、芸能人に限らず子供がいる夫婦が離婚した際に、大きな問題となるのが養育費だ。田中と小日向のケースではどうなっているかは公表されていないが、一般的に養育費は東京・大阪の裁判官が作成した「養育費算定表」を参考資料として決定される。
「養育費算定表」は、子供の人数（1～3人）と年齢（0～14歳、15～19歳の2区分）に応じて、9パターンの表がある。それぞれの表では、縦軸に養育費を支払う側（義務者）の年収が、横軸に支払を受ける側（子を引き取って育てている親)の年収）年収が示されており、該当する年収の交差する点が養育費の月額となるようになっている。
基本的に、養育費を支払う側の年収が多いほど養育費の相場は高くなり、逆に受け取る側の年収が高いと相場は低くなる。たとえば、14歳以下の子供が1人で、養育費を支払う側の年収が500万円、受け取る側の年収が400万円だとしたら、月額2～4万円の養育費が標準的な額となる。一方で、支払う側の年収が1000万円で受け取る側の年収が0円であれば、10万～12万円が相場となる。
もちろん個々のケースによって様々だが、養育費の基準額は「養育費算定表」を使って算出されることが多いようだ。
