日本経済空前の回復　景気上昇確率98.6％の指標も

　4月に国際通貨基金（IMF）が公表した見通しで日本の実質経済成長率は1.2％と、0.4ポイント上方修正された。加えて世界経済の牽引役の米国ではトランプ政権が法人税率を35％から15％に引き下げる「トランプ減税」の骨子を改めて公表。大規模なインフラ整備によって米国経済が拡大すれば、日本経済にも好影響が及ぶはずだ。

　5月。フランス大統領選もマクロン氏の当選で英国に続く“EU離脱ショック”の再来が回避された。

　株式市場には好材料となるはずのニュースが続き、すぐにでも日経平均株価は2万円を突破するかと思いきや、待っていたのは、大台を前にして足踏みする展開だった。米トランプ政権とロシアの関係をめぐってトランプ大統領に対する弾劾裁判の可能性が浮上したことを受け、5月17日のNYダウは政権発足後最大の下げ幅を記録。そのあおりを受けて18日の日経平均も261円下落した。

　本格的な景気拡大、株価上昇はまだ遠いのかもしれないという疑念の声も出るなか、“ある指標”の存在が、市場関係者の間で密かに注目と期待を集めている。