アベノミクスがスタートするまで、日本経済は長く物価下落＝デフレに苦しんできた。しかし現在、政府・日銀は年2％の物価上昇目標を打ち出すインフレ政策へと舵を切っている。
現段階では、資源価格下落の影響で消費者物価も落ち着いており、インフレの実感がわかない人も多いかもしれない。しかし、2017年には消費税率の再引き上げも控えており、日本がインフレ社会へと進んでいくのは必至の情勢といえる。
そうしたなかで、資産を守り、殖やすにはどうすればよいのか。家計の見直し相談センターの藤川太氏が、日本を待ち受けるインフレ社会を勝ち抜くための海外資産運用術を指南する。
インフレに苦しむ英国 ラーメン１杯2000円
日本国内にいるとなかなか実感できないかもしれませんが、海外に出ると、国境を超えてグローバルスタンダードの波が押し寄せていることを痛感させられます。
先日、欧州各国を訪れる機会がありました。英国、あるいはEU（欧州連合）のなかでは勝ち組とされるドイツでも、「インフレ」が庶民の生活に重くのしかかっていることを目の当たりにしました。
とりわけ物価の高さを如実に示しているのが不動産価格でしょう。英国では、首都ロンドンから車で2時間以上かかるような田舎町でも不動産価格が高騰していました。街に1軒だけある不動産屋を覗くと、郊外によく見られる一戸建てが5000万～8000万円ほどで売り出されていました。そこはいかにものどかな雰囲気で、コーヒーショップが2軒ある以外は、スーパーなども見当たりません。なのに、日本でいえば都心のちょっとした戸建ての販売価格に匹敵するほどなのです。
現地の住民に話を聞くと、「高すぎて、とても買えない」「もともと住んでいた人が帰りたいと思っても戻れない」といった声ばかり。そんな高い値段で誰が買っているかというと、金融機関や企業、ファンド、そして中国人をはじめとする外国人だそうです。ロンドンの中心街ともなれば億を超える物件がザラなのはいうまでもありませんが、こんな田舎の一軒家までもが実需ではなく、投資用物件として買われているのです。これを資産バブルといわずしてなんと表現すればいいのでしょうか。
