家計破綻の危機に直面する高齢者は少なくない
政府は、「年金の75歳受給開始」に向けた検討を進めている。実際、内閣府の有識者会議「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」では、年金受給開始年齢の「75歳選択制」を盛り込み、年内にも閣議決定する方針を打ち出した。だが、もし「75歳受給」となれば、多くの高齢者は家計破綻の危機に直面する。
総務省の家計調査（2016年）によると、高齢者の1か月の平均生活費（2人以上世帯）は、世帯主が60代後半の世帯で約27万円、70代前半世帯で約25万円。単純計算で、65～74歳までの10年間に3000万円超が必要で、退職金や預貯金などで足りない分は、「老体に鞭打って自分で稼げ」と言っているわけである。
現行の制度（65歳受給開始）でさえも、無理が生じている現実がある。近畿地方で中学教員をしていた男性（63歳）はこう話す。
