だが、「生涯現役」を望んでも、その「環境」は全くといっていいほど整備されていない。
内閣府の「高齢者の日常生活に関する意識調査」（2015年）によると、60歳以上の高齢者で就労を希望する割合は71.9％となっている。これに対して65歳以上の高齢者で雇用されている人は13.5％しかいない。東京都労働局・雇用環境均等部の企画担当はこう説明する。
「高齢者が求職可能な『年齢制限なし』という募集は清掃、警備、調理、運転という職種が増えている。一方で高齢者は、体力の問題もあって事務職などを希望する方が多いので、ミスマッチが生じている」
安倍政権は「多様な働き方改革」で、高齢者に「もっと活躍していただく」と言いながら、肝心の雇用の環境整備を怠っており、現実は“就業希望の無業高齢者”を量産している。
※週刊ポスト2017年9月1日号
