怒涛の値上げラッシュ
2019年10月から消費税率が8％から10％に引き上げられ、一般家庭にも大きな負担増が強いられるが、さらに目の前には値上げラッシュも控えている。
過当競争で労働環境が悪化し、人手不足が続いた大手運送業は、軒並み基本運賃の値上げに踏み切った。ヤマト運輸は宅急便を平均15％値上げ（10月1日～）、日本郵便は「ゆうパック」を平均12％値上げ（2018年3月1日～）、佐川急便は大型の荷物で最大133.3％値上げ（11月21日～）となっている。
価格競争が続いた外食産業も人手不足と利益圧迫にあえぐ。10月からは、サラリーマンの強い味方である「鳥貴族」が28年続けた「全品280円均一」を「全品298円均一（いずれも税抜き）」に値上げ。他にもすかいらーくが10月から展開する全店舗でサイドメニューを値上げするなど、外食産業で価格上昇が続く。
食品を見ても、10月出荷分からJA全農が「ばれいしょでんぷん」の価格を6年ぶりに10％の値上げする他、原料単価の高騰などでオリーブオイル（日清オイリオグループが「家庭用オリーブオイル」を10月から10％以上の値上げ）、鰹節（にんべんがパック入りかつお節などを10月出荷分から10～25％の値上げ）など日用品の値上げも続く。
