大前研一氏　公務員制度に一生保障は今や不要、制度根本から考え直すべき

　公務員の定年が延長される方針だというが、それ以前にもっと真剣に取り組むべき課題があるのではないか、というのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が現在の公務員制度に潜む問題点を解説する。

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　安倍内閣が公務員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めたという。報道によれば、政府は今年6月に「国家公務員の定年引き上げに関する検討会」を設置し、国家公務員法の改正などについて具体的な議論を始めた。もともとは2011年に人事院が「平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成37年度に65歳定年とする」という方針を示したが、ただでさえ身分が安定している公務員が民間企業に先駆けて定年を延長することへの反対が強く、2013年に再任用制度を導入したという経緯がある。

　にもかかわらず、再び定年延長を検討することになった理由について菅義偉官房長官は「労働人口を確保しながら、社会全体の活力を維持していくため」と説明しているが、富を創出せず、税金で食べている公務員の定年を延長したら、社会の活力は維持されるどころか失われる。今回の安倍内閣のやり方は、まさに“夜陰”に乗じて定年延長を既定路線にし、役人を味方につけようとするものであり、断じて許してはならない。