たとえば、こんなシナリオまで想定される。希望の党が公約に掲げる「消費増税凍結」の条件を自民党が呑む代わりに憲法改正を推し進めるという流れだ。そもそも安倍首相にしてみれば、これまでも消費増税を延期してきたように、消費税は引き上げたくないというのが本音だろう。それを希望の党から迫られたという“外圧”をうまく利用して消費増税を凍結し、なおかつ首相の悲願である憲法改正に突き進む。安倍首相にしてみれば願ったり叶ったりの状況が生まれるのである。
政権基盤が安定化するうえに、消費増税による消費の腰折れが回避されるとなれば、マーケットにとってはプラスに働く。安倍・小池の連携によって、さらなる株高も予想されるのだ。解散総選挙後の株式市場の好調な推移は、市場がそうしたことを織り込んでいるからではないだろうか。
