もちろん金融庁も、ただ個人投資家の利益機会を奪おうとしているわけではないだろう。レバレッジは利益を大きくできる反面、損失も大きくなるので、レバレッジを規制することで予期せぬ値動きから投資家の財産を守ろうという意向があるのは十分に理解できる。とはいえ、自分自身でリスク管理を学び、実行してきた投資家にとっては、非常に残念な規制となるだろう。
株式市場もこの「悲報」に反応し、報道の翌日にはヒロセ通商やインヴァスト証券など上場するFX会社の株価が軒並み大きく下落した。確かに、レバレッジが規制されれば取引高の減少は避けられそうもなく、FX会社の収益が圧迫されることが予想される。これまではFX会社間の競争で、取引コストであるスプレッドがどんどん狭くなり投資家は恩恵を被ってきたが、今後はスプレッドの拡大やお得なキャンペーンの縮小に加え、体力のないFX会社が淘汰され競争が起きにくくなる事態も考えられる。
こうした事態を危惧したのか、FX大手のマネーパートナーズグループはこの件について金融庁に確認し、得られた回答を公表した。それによると、金融庁はレバレッジ規制について議論していることを認めたうえで、引き下げは業界に意見を聞いて手順を踏んで行い、一方的に行うことはないと回答している。しかしながら、これを額面通りに受け取るのは早計かもしれない。前出・羊飼い氏が続ける。
「関係機関の意見を聞いたという体裁を取ろうとしているだけで、結論が決まっている可能性は十分あると思います。関係者の間でも、日経新聞が報じたのは実行を前提としたリークがあったのではないか、と囁かれています」
