投信市場の活性化は“国策”か（森・金融庁長官。写真：共同通信社）
選挙期間中に株価が連騰に次ぐ連騰を重ね、日経平均株価は21年ぶりの高値を更新している。現在の“官製株高”は終わらず、今後も上昇基調が続くとの見方もある。政府・日銀は今後も低金利維持によるインフレ政策を続ける方針だから、“貯蓄よりも投資”という状況が色濃くなっていくことが想定される。
そうした「貯蓄から投資へ」という転換が図られる中、難しい判断を強いられるのが、すでに退職した、あるいは退職を間近に控える50代以上の層になる。
老後資産を貯めてきたが、ギリギリの金額をリスクのある投資に回して失敗すれば老後破産が待っている。かといって、今後の消費増税で生活費は厳しくなるし、インフレで物価が上がれば、収入がない年金生活では貯蓄が目減りしていくばかり──そんな不安を抱える人は少なくないだろう。
そうした中で、株投資ほどのリスクを避け、かつ預貯金よりも高リターンを求めるニーズは高まっている。その選択肢の一つとなり得るのが、投資信託（投信）である。
