日経平均株価は、自民党が大勝した総選挙翌日に、日経平均が史上初の15連騰を記録し、かつてのバブル期も高度成長期も凌駕する戦後最長記録を更新し、翌24日には16連騰を達成した。
日本株の「主役」である外国人投資家の目には、目先では11月5日に来日予定のトランプ大統領との日米首脳会談も買い材料に映っている。
かつて5年間続いた中曽根政権下では、在任期間中に株価は188%上昇した。とりわけその騰勢に弾みをつけたのが「ロン、ヤス」と呼び合うほど親密さを見せた1983年のレーガン大統領との日米首脳会談だった。
対米協調一辺倒の安倍外交には批判も多いが、こと株価においては日米蜜月が評価されてきたのが歴史的事実。「株価ファースト」で邁進してきた安倍首相がさらなる一段高を目指す格好の機会として、市場関係者の期待感も高まっている。とはいえ、この「未曽有の株高」は誰も経験していないからこその怖さもあるだろう。