いつミサイルが日本に飛来するともわからぬ北朝鮮リスクがあるというのに、日経平均は自民党が大勝した開票日翌日には、史上初の15連騰を記録し、かつてのバブル期も高度成長期も凌駕する戦後最長記録を更新し、翌10月24日には16連騰を達成するなど、びくともしない。
「トランプ氏と金正恩氏が口でいくらののしりあっても、海外投資家たちはまだまだ本当に開戦するなどとは思っていない。その間は株価に影響はないでしょう」(外資系証券会社の調査部長などを歴任した玉川大学経営学部の島義夫・教授)
しかし裏を返せば、北朝鮮が暴発した瞬間、一気に暴落リスクが浮上することになる。
「万が一、日本の国土にミサイルが打ち込まれれば、米国が報復して朝鮮戦争が再発。日本は戦争当事国となるので前回のような戦争特需もなく、大きく売り込まれて日経平均が1万円を切るまで暴落してもおかしくありません」(同前)
可能性は低いかもしれないが、暴落リスクをあらかじめ想定しておくのは「転ばぬ先の杖」となる。