米国経済好調を受け日経平均は過去最高値更新も視野に

　米国のトランプ大統領が離日した11月7日、日経平均株価は大幅続伸し、その日の終値は2万2937円60銭と、1992年1月以来25年ぶりの高値を付けた。その後、9日には一時2万3000円を突破するなど、騰勢は増している。この先の「未来」をどう読めばいいのか、カブ知恵代表の藤井英敏氏が読み解く。

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　これまで日経平均株価の“節目”は、1996年6月につけたバブル崩壊後の戻り高値（2万2666円）だったが、それを抜けた今、次の大きな節目は1989年末の過去最高値（3万8915円）となる。突拍子もない話だと思う人も多いだろうが、この数字は達成不可能なものではない。

　そもそも日本株は「世界の景気敏感株」といわれ、とりわけ米国経済の動向に大きく左右されてきた。

　すでに米国では利上げが進み、量的金融緩和策で買い上げた資産の縮小に踏み切れるほど景気が回復している。現時点では米国経済に“死角”が見当たらず、安泰だといえる。それは日本株にとって大きなプラス要因となる。

　米国の景気拡大が続くという前提に立つと、日経平均は2018年には3万円、2019年には過去最高値更新も視野に入ってくるはずだ。