韓国経済には不安材料も多い。たとえば企業と家計の民間債務はGDPの1.9倍に上る。これは1997年のアジア通貨危機で韓国がIMF（国際通貨基金）の管理下に置かれた当時の1.6倍を超える水準だ。しかも韓国の株式市場は9割近くを外資が占め、彼らが資金を引き上げるようなことがあれば、再び通貨危機に陥りかねないという脆弱な構造を抱えている。
20年前の危機への連想から資金が流出すればひとたまりもなく、その影響は20年前と同様、日本にも及ぶ可能性がある。
うたかたに漂うがごとき不安定な現状である以上、来年にも韓国株の下落が始まり、日本経済に大きなダメージを与える状況が横たわっていることは肝に銘じておきたい。
【プロフィール】たむら・ひでお／1946年生まれ。日本経済新聞社に入社し、経済部次長・編集委員を歴任。2006年に産経新聞社に移籍し現在、特別記者・編集委員兼論説委員。
※週刊ポスト2017年11月24日号
