「税は国家なり」といわれる。国民のどんな層にどれだけの負担を求め、どのように再配分するかの組み立てでその国の政治の在り方が決まるからだ。
安倍首相は国民生活に直結する消費税について、3年前には「増税延期」を公約し、今度は「増税実施」を公約しながら、政権内で増税派と反増税派を天秤にかけ、“どっちを選んだ方が有利か”と模様眺めをしているように見える。
※週刊ポスト2017年12月22日号
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