「ベビーシッター代月28万円補助」はどうなのか
東京都は、2018年度の予算案に待機児童問題への対策として、ベビーシッター利用料の補助制度を開始する方針を決定。上限は一人当たり月額28万円で、約1500人の利用を見込み、50億円を予算に計上する。
都によると、標準的な利用料は月額32万円とし、利用料の9割を補助する。計算上は利用者負担が月額4万円となり、認可保育所の平均的な保育料と同水準になるというが、実際のところどうなのか。東京近郊でベビーシッター業務を行う会社の料金を調べてみた。月曜から金曜日まで週5日、9時から17時までの1日8時間として計算を行った（料金には別途入会金や交通費が必要。プランによって料金も異なる）。
●A社のケース
9～17時 8時間×2000円（30分1000円）＝1万6000円
32万円（20日間）
●B社のケース
9～17時 8時間×2160円＝1万7280円（1日）
34万5600円（20日間）
●C社のケース
9～17時 8時間×3300円＝2万6400円
52万8000円（20日間）
A社のケースを見ると、20日間で32万円。都の試算は、「時給2000円で1日8時間、20日間利用した場合」というケースを想定しているのだろう。
