年間10万円を超えた分の医療費は税金の還付を受けられる（イメージ）
「老後破産」の危機が指摘されるこの時代、老後資金は自分で守り抜く必要がある。そして取られすぎた税金を取り戻す唯一の手段が確定申告だ。会社員も年金生活者も、給料や年金から税金を源泉徴収される。確定申告は払いすぎた税金を取り戻す制度だが、自分で申請しないと戻ってこない。自営業者だけがやるもの、と他人事だと思わない方がいい。
リタイア世代も現役会社員も見落としがちなのが「医療費」による税金の還付だ。定年後に再雇用で働くAさん（67）は給料（年300万円）と年金（240万円）を合わせた年収が540万円だ。昨年、妻が大腸がんで2回手術し、手術代や入院費など医療費の自己負担分が110万円かかった。
この医療費を申告しなければ、還付金はゼロ。しかし、確定申告で約1万2000円が還付された。
“110万円の医療費でたった1万2000円か”とガッカリするのは違う。使った医療費による還付額は納税額（税率）が高いほど大きくなる。
オムツ代ほか15万円が戻った
会社員のBさん（55）は実家で1人暮らしの母（82）の認知症が悪化したため、専門病院に入院させた。医療費、食費など毎月12万円近い入院費は1人息子のCさんが払っている。年収は800万円あるが、さすがに年間140万円近い医療費の負担は重い。
医療費の税金還付の盲点は、どんなに高額を支払っても、会社の年末調整では戻ってこないことだ。Bさんは初めて税務署で確定申告し、15万円近い税金が還付された。立正大学客員教授で税理士の浦野広明氏が指摘する。
「親の医療費を負担していれば確定申告で還付を受けることができますが、その場合、離れて暮らしていても同一生計でなければなりません」
