戸松信博氏が分析　「2018年日経平均3万円」の現実味

　高値圏で堅調に推移してきた日本株だが、2月に入ってニューヨークダウの下落に連動して日経平均株価が大きく下落する局面も見られたことで、株高の継続に懐疑的な見方も出ている。そうした中でグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は「今年、日経平均は3万円を目指す」と予測する。その根拠について戸松氏が解説する。

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　2018年は日本株にとって最良の1年になると見ている。その根拠を順を追って解説しよう。まず世界経済は好調に推移しており、これまで日米欧が進めてきた金融緩和を背景に、主要各国の経済指標は軒並み10数年ぶりの高水準にある。

　とりわけ米国はいち早く利上げに転じ、金融相場から業績相場へのシフトが鮮明となり、トランプ政権による大型減税が企業の業績を後押しするという期待から株高が進んでいる。

　加えていえば、本来なら好景気に伴ってインフレ傾向は強まるが、金属価格は上がっている一方で原油価格は60ドル台とかつて100ドルを超えていた頃と比べれば、まだ安い。シェール革命によって供給が増えるとともに、EV（電気自動車）シフトが進んで需要が減ってきたことで、以前のような原油高になりにくいためだ。好景気なのに低インフレ状態が続いているため、過度なインフレを抑え込むためにことさら金利を引き上げる必要もない。世界的に「好景気時の低金利状態」という株式市場にとって願ってもない環境となっているのだ。

　そのような相場の原動力となっているのが、高性能半導体によるAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった「第4次産業革命」にほかならない。今後の発展のカギを握る高性能半導体はすでに製造装置が不足するほど需要が増えており、これが金融緩和と相俟って経済全体を牽引して世界的な株高をもたらしている。