子供の「扶養家族」になると何が変わる？（写真：共同通信社）
もうすぐ65歳、年金の「繰り下げ受給」をしようかどうかと迷っているなら、子供と相談してはどうか。
夫婦で年金22万円もらえる標準モデル世帯の場合、2人そろって70歳まで受給を遅らせる繰り下げを選べば、70歳からの年金額は42％割増しされて月額約31万2400円になる。
その間は、退職金の取り崩しやアルバイトで生活をまかなうことになるが、「親子の資産」で考えると、65歳から70歳までは思いきって2人とも現役サラリーマンである子供の「扶養家族」になる方法がある。そうすれば親は年金割増し、子供は税金が還付されてウィン―ウィンの関係になるのだ。
同居していれば親の所得が年間38万円以下（アルバイト収入106万円以下）であれば、子供は親を扶養家族として税金の控除対象にできる。
両親とも扶養にすれば、子供の年収が500万円なら所得税と住民税を合わせて年間15万2000円、5年間でざっと70万円以上が圧縮でき、子供の年収が700万円なら5年で100万円以上の“節税”になるということだ。
「同居していない親でも扶養家族にすることができます。その場合、子供が仕送りなどで親の生計を支えているのが前提です。親は年金受給までアルバイトくらいしか収入がないのですから、親の生活費が月16万円なら、子供がその半分以上を仕送りしていれば生計をまかなっていると言えるのではないでしょうか」（税理士）
