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「同居孤独死」問題 同居世帯こそ外部のサービスを頼るべき

家庭内での孤独をどう防ぐか(イメージ)

 現代社会の新たな“闇”が顕現化している。それが、「同居孤独死」だ。東京都福祉保健局の2016年調査によれば、都内で家族と同居しているにもかかわらず、孤立状態で“異常死”した65才以上の高齢者は、2044人(男性1103人、女性941人)。1人暮らしの孤独死3121人(男性2018人、女性1103人)に迫る勢いである。

 高齢者の孤独を和らげ、孤独死を防ぐにはどうすればいいか。NPO法人「支え合う会みのり」は、高齢者が孤立しないよう、35年間さまざまな活動を行ってきた。担当者は話す。

「高齢の親と同居している世帯ほど、行政など外部サービスを使わなくなりがちですが、これにより、かえって親の健康状態が正確に把握できなくなるケースが散見されます。親子が不仲の家庭だとなおさらです。そうなると、地域の支援者たちにも情報が入ってこなくなり、引いては高齢者が家の中で孤立してしまう。

 外の人間からもたらされる情報で、初めて親の置かれている状況がわかることもあります。家庭内での孤独を防ぐためにも、むしろ同居世帯こそ外部のサービスを頼るべきなのです」

「支え合う会みのり」では、高齢者の安否確認も兼ねて、月曜から金曜まで1日100食の夕飯を1人暮らしや日中独居の高齢者を中心に届けている。

「食事を届けることで情報収集にもなり、そのかたの安全や体の変化なども確認できます。お年寄りのかたがたも喜んでくれますが、自分がいない時に親に食事を届けてくれて助かる、という子供世代のかたがたの声も多くあります。

 最初は訪ねてもドアを開けてくれなかったり、人とのつながりが煩わしいというかたもいますが、皆さん次第に心を開いてくれるようになるんです」

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