日経平均株価はどこまで上がる？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の5月14日～5月18日の動きを振り返りつつ、5月21日～5月25日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇した。週間ベースで日経平均は8週連続の陽線となっている。週初は8営業日連続高となったNYダウは、米10年債利回りが約7年ぶりの水準まで上昇したことを受けて米国株が下落するなど、週間ベースでNYダウはもみあいとなった。
こうしたなかで、週半ばの16日には米韓軍事演習を理由に、韓国との閣僚級会談を北朝鮮が突然中止し、米朝首脳会談の実現にも不透明感が強まるという懸念材料が浮上した。また、内閣府が発表した2018年1-3月期国民所得統計1次速報は、実質GDPが年率換算でマイナス0.6％となり、市場の事前予想を下回り9四半期ぶりのマイナス成長となったことが警戒されて、日経平均は軟化する場面もあったものの深押しは回避された。その後、米4月鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことを受けて、米10年債利回りが3.1％に達するとともに円相場が下落。1ドル110円から111円に迫る円安ドル高を支えに、先物買いを交えて日経平均は終末にかけて戻りが鮮明となった。
今週の東京株式市場は積極的な買い材料が見当たらず、日経平均23000円を目前に一服商状となりそうだ。日経平均は3月26日のザラバ安値20347.49円から18日ザラバ高値22954.19円まで2600円強（約11.3％）を見ており、週足も8週連続の陽線となっていることからくる日柄調整の側面も意識される。
ここまでの日経平均の戻りをリードしてきた米国株式市場も、米国長期金利と為替の動向、6月12日の米朝首脳会談の実施懸念、協議終了後の米中貿易摩擦問題の行方、イランを軸とする中東情勢などから戻りが鈍くなり始めている。しかし、方向感が定まらないながらも売り込むことが難しい環境でもある。
