5月第2週（7-11日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1・2部合計）で海外投資家は、現物株ベースで前週の17億円の買い越しから12億円の売り越しに転じている。ただし、現物株と先物合計の売買では、2262億円の買い越しと前週の994億円から拡大し、買い越しは6週連続となっている。
また、企業業績面も一段の売り材料になりにくくなっている。SMBC日興証券によると、11日現在におけるTOPIX（東証株価指数）構成企業（全体1460社、開示率80.2％）の2019年3月期決算（金融除く）は会社予想で売上高2.5％増、営業利益1.8％増、当期純利益1.6％減と当初の大幅減益懸念は後退している。膠着した相場が予想される中で、相場の方向性を見極める展開となりそうだ。
物色人気的にはジャスダック平均、マザーズ指数に比べて東証2部指数の強さが光り、その物色人気をリードするリミックスポイント<3825>、フライトホールディングス<3753>などの個別材料株、テーマ的には住宅宿泊事業法の6月15日施行を控えた民泊関連、6月12日からの「E3」開催をにらんだ任天堂<7974>などゲーム関連、6月19日IPO予定のメルカリ<4385>関連あたりに動きが出てくる期待がある。
今週の主な経済関連スケジュールは、国内では21日に4月貿易統計、23日に3月全産業活動指数、25日に5月都区部消費者物価指数、気象庁が3カ月予報、住友生命保険、日本生命保険、明治安田生命保険の3月期決算が発表される。海外では、21日に米4月シカゴ連銀活動指数、23日に5月1日から2日開催のFOMC議事録要旨、米4月新築住宅販売件数、24日に米4月中古住宅販売件数、25日に米4月耐久財受注の発表がそれぞれある。
なお、3月の貿易収支は7973億円の黒字で16カ月連続の増加を見ている。一方、その他イベントとしては21日にG20外務相会合（ブエノスアイレス）、22日に米韓首脳会談、25日アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合、26日はモスクワでの日ロ交流年開幕式のため安倍首相がロシアを訪問する。なお、5月28日はメモリアルデーなどで米英市場は休場となる。
