9月に行なわれる自民党総裁選が日本経済の命運を左右する
2018年9月に行なわれる自民党総裁選は、森友学園・加計学園問題や財務官僚の不祥事などで内閣支持率が急落し、安倍晋三総裁の3選に不透明感が色濃くなっている。経済アナリストの森永卓郎氏は、「その行方によっては、日本の経済政策もガラリと変わりかねない」という。森永氏が解説する。
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私は、2018年9月の自民党総裁選の結果が、その後の日本経済の命運を握ると考えている。誰が安倍氏の対抗馬となるか、現状では非常に見極めにくいが、私は岸田文雄・政調会長が最有力と見ている。
岸田氏は、4月18日の岸田派の政治資金パーティーにおいて、「岸田政権」構想のたたき台ともいえる政策骨子を明らかにしている。そのキャッチコピーは、「K-WISH」（国民の願い）。「国民の多様な声、異なる意見にも丁寧に耳を傾けるボトムアップの政治」を掲げた「Kind（優しい）な政治」をはじめとして、「Warm（温かい）な経済」「Inclusive（包括的）な社会」「Sustainable（持続可能）な土台」「Humane（人間味ある）外交」の頭文字を取ったものだ。
この岸田氏の政治骨子について、竹下派会長の竹下亘・総務会長は甥のDAIGOの決め台詞である「ウィッシュ！」を横取りするなと茶々を入れながらも、「政策的には近い」と評した。総裁選の有力候補といわれる石破茂・元幹事長も「親和性を感じる」といった趣旨の発言をしている。
そうした反応を見る限り、総裁選の構図は「安倍・麻生連合軍」対「岸田・石破・竹下連合軍」の一騎打ちになる可能性が高い。二階派を率いる二階俊博・幹事長は、いまだ安倍支持と見られているが、情勢を見ながら土壇場で勝ち馬に乗ろうとする可能性が高いと見ている。
