いくら相続対策を学んでも、実際に役立てるには親や兄妹と話し合わなければ意味がない。なにしろ相続というものは、権利者全員の合意が必要だからだ。だからこそ家族会議を開催する必要が出てくる。また、実際に家族会議で決めたことが相続発生時にすんなり遂行されるとも限らない。結論が出たら、それをもとに親に遺言書を書いてもらうことが大切になる。相続人の合意だけでは相続の拘束力がないからだ。親の遺言書が、もっとも効力が大きく、遺志が尊重される。
「生前から税申告用の遺産分割協議書を用意しておく人もいますが、相続発生前の作成は無効ですので気をつけてください」(まこと法律事務所代表・北村真一弁護士)
とはいえ、会議直後に遺言書を書いてもらうのはまるで親に“死”を促しているようで言い出しづらい。
「まずは長男が議事録をきちんと保管しておくことです。しばらくしてから『親の意向通りに相続するには遺言書が必要』ということを丁寧に説明しましょう。遺言書の管理は長男がすれば混乱を避けられます」(『相続で家族がもめないための「生前会議」の開き方』著者で、公認会計士・税理士の五十嵐明彦氏)
最近は公正さを担保するために遺言書を公証役場に預けるケースも増えている。