それでも仮想通貨トレーダーの中には、「日本で高い税金を払いたくないからと、昨年、税率が低い東南アジアに移住した仲間もいる」と、ある“億り人”が明かす。だが、そんな“税逃れ”も通用しなくなっているようだ。
「外国の金融機関などを利用した国際的な脱税や租税回避への対処を目的とした『共通報告基準（CRS）』があるため、海外に資金を逃がしたとしても容易に捕捉できる。また国税は2～3年は泳がせてから税務調査に入るので、忘れた頃に税金の督促や税務調査が来て、重い追徴課税対象になるかもしれない」（国税OBの税理士）
税金の支払い義務は、たとえ自己破産したとしても免責されない。仮想の世界で荒稼ぎした投資家たちは、重い現実を突き付けられている。
※週刊ポスト2018年6月22日号
