今週の主な国内経済関連スケジュールは、18日に5月貿易統計、20日に日銀・金融政策決定会合議事要旨、5月の訪日外国人数、5月の主要コンビニ売上高、21日に5月の粗鋼生産速報、22日に5月全国消費者物価指数（CPI）がそれぞれ発表される。海外経済関連では、19日に米5月住宅着工件数、20日に米1-3月期四半期経常収支、米5月中古住宅販売件数、米週間石油在庫統計、21日に米5月景気先行指標総合指数、米6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数の発表が控える。
この他のイベントとしては、20日に清田瞭JPX最高経営責任者会見、鈴木茂晴日証協会長会見、G20鉄鋼の過剰設備に関するグローバルフォーラム（パリ）、22日にOPEC定例総会（ウィーン）、24日にトルコ大統領及び議会選挙、ユネスコの世界遺産委（7月4日まで）、25日は朝鮮戦争勃発から68年。このうち、トルコで24日に行われる大統領選と総選挙のダブル選は、接戦になる可能性があり、現職エルドアン大統領が敗北を喫することになると欧州マーケットが波乱となる懸念がある。なお、通常国会は20日が会期末だが、統合型リゾート（IR）実施法案の衆院通過などを見据えて、最長7月下旬までの延長を決定する見込み。株主総会も活発化し、19日にソニー<6758>、東京エレクトロン<8035>、20日に日立<6501>、ソフトバンクG<9984>、日本郵政<6178>、21日に三菱重工<7011>、22日に三菱商事<8058>、野村HD<8604>、JR東日本<9020>がそれぞれ予定されている。
