今週の日経平均は、模様眺めムードが強まり、もみ合う展開が予想される
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月25日～6月29日の動きを振り返りつつ、7月2日～7月6日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は下落した。週間ベースでは2週連続下げとなった。米国と中国及び欧州連合（EU）との貿易摩擦への懸念が重石となり、週間を通じて東京株式市場はこう着感の強い相場展開となった。影響は限定的だったものの、22日大引け後に明らかとなった日本海洋掘削<1606>の会社更生法の申請、シャープ<6753>の大型増資発表（その後29日に中止発表）による地合いの悪化もあり、日経平均は続落のスタートとなった。「トランプ米政権が中国の対米投資や輸出制限を検討」と報じられ警戒感の強まりから25日のNYダウが328.09ドル安と急落したことを受けて、日経平均も26日朝方は下げる場面があったものの、円高の一服や日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測などから前日終値近辺に引き戻した。
その後、中国による対米投資制限について強硬措置を避ける方法が好感される一方、長期金利低下で金融株が下げるなど好悪材料が交錯し、NYダウはもみ合い、日経平均は買い手掛かり材料に欠けるなか、28日に掛けて弱含みの展開となった。29日の日経平均も下げる場面があったものの、時間外取引での米株価指数先物堅調、為替の円安傾向を受けて日経平均は3日ぶりに小反発した。
今週の日経平均は、模様眺めムードが強まり、もみ合う展開が予想される。米国と中国、米国と欧州連合（EU）との貿易摩擦が警戒され、日経平均の上値は引き続き重いと観測される。一方で、日経平均22000円接近場面での下値の堅さも意識されている。こうしたなか7月1日には、カナダが米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置を発動する予定で、トランプ大統領や米政権内からヒステリックな反応がなければ、短期的な安心感が広がる期待がある。ただし、週中日の4日が独立記念日でNY市場が休場となるカレンダー事情、ならびに6日発表となる米6月の雇用統計のイベントもあり、全般は積極的な売り買いともに避けられて日経平均のボラティリティは低下する可能性が高いだろう。
