テクニカル的にも頭を抑え込み低下している日経平均の5日移動平均線（22300円近辺）を回復できない場合は、下振れリスクもつきまとう。物色的には、人気テーマが見当たらないことから、中小型を中心とする個別株物色がメーンとなることが予想される。4日に良品計画<7453>、イオン<8267>、5日にセブン＆アイホールディングス<3382>の今2月期第1四半期決算の発表がある。29日に気象庁が平年より22日早い関東甲信地区の梅雨明けを発表したことと相まって、国内消費・小売関連株に関心が向く期待もある。
主な国内経済関連スケジュールは、2日に日銀短観（6月調査、4-6月期）、2018年分の路線価、3日に6月マネタリーベース、6日に5月家計調査、5月景気動向指数が発表される。なかで、日銀短観（6月調査）における大企業・製造業の業況判断DIは、市場の事前予想中央値が「プラス22」となっている。3月調査の「プラス24」からの低下で、予想通りならば2回連続の低下となる。
一方、米国の経済関連スケジュールでは、2日に6月ISM製造業景況指数、3日に5月製造業受注、4日は独立記念日でニューヨーク市場は休場、5日に6月ADP雇用統計、6月ISM非製造業景況指数、FOMC議事要旨（6月12・13日分）、6日に6月雇用統計、5月貿易収支がそれぞれ発表される。なお、6月雇用統計のうちの6月非農業部門雇用者数は前回がプラス22.3万人だったが、今回のコンセンサス予想はプラス19.5万人と見込まれている。このほか、2日には香港特別行政区設立記念日で香港市場が休場、EU5月失業率の発表、3日はオーストラリア準備銀行理事会がある。
