投資

【ドル円週間見通し】貿易摩擦と経済指標を見極める展開

ドル買いに振れやすい地合いは続きそうだが…

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が7月9日~7月13日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円はもみ合いか。米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げ継続の方針を堅持しており、引き続きドル買いに振れやすい地合いは続きそうだ。ただ、貿易・通商問題を巡る米中の対立は続いており、さらに深まる可能性があるため、世界経済の腰折れを警戒したリスク回避的な円買いが再び広がり、ドルの上昇を抑える可能性は残されている。

 5日に公表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月12-13日開催分)から、景気拡大基調を背景に金利引き上げ方針を堅持する方針が確認され、今年は9月と12月を含めた年4回の利上げ観測が再度広がった。FRB以外の主要中銀による金融引き締め(または金融正常化)の作業は遅れ気味であり、ドルが買われやすい地合いに変わりはないだろう。

 12日発表の6月消費者物価指数(CPI)は5月実績の前年比+2.8%を上回ると予想されており、金利先高観が広がりそうだ。足元のドル・円は110円台半ばでこう着するケースが目立っているものの、消費者物価指数などの経済指標や長期金利などを手がかりに111円台を回復し、同水準で定着できるかが焦点になろう。

 一方で、同議事要旨によると、米中貿易戦争の経済への影響についても意見が交わされた形跡がある。6月28日に発表された米国の1-3月期国内総生産(GDP)確定値は、下方修正されるなど成長率は鈍化した。今後発表される経済指標が市場予想を下回るケースが多くなった場合、米利上げ継続シナリオも修正を余儀なくされるため、通商問題に対する市場の関心は引き続き高いとみられる。

【米・6月消費者物価指数(CPI)】(12日発表予定)
 12日発表の6月消費者物価指数(CPI)は、前年比+2.9%、コア指数は同比+2.3%と5月実績を上回る見通し。市場予想と一致した場合、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨から年4回利上げへの期待は持続し、ドル買い要因となろう。

【米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値】(13日発表予定)
 13日発表の7月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は98.2と、6月実績の98.2と同水準になる見込み。消費者信頼感は高水準を保っており、個人消費の力強さなどが確認できれば、米国経済の拡大を期待したドル買いは継続しよう。

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