ソフトバンクグループはIoT時代に利益を出せる事業への布石を着実に打っているという（写真：時事通信フォト）
現状の超低金利下では、老後資産をただ銀行に預けていても増えることはない。それどころか、政府・日銀が目標に掲げる物価上昇がやってくることになれば、手持ちの預金資産は実質的に目減りする。そうしたリスクに備えておく必要もある。
そのためには、高成長が見込まれる第4次産業革命関連業界の「スーパーサイクル」の波に乗ることは有力な選択肢になってくる。AIやIoT（モノのインターネット）で高性能半導体の需要がかつてない規模で広がると見られている。米中貿易摩擦で株価が伸び悩んでいる現状は、格好の“仕込み時”と考えられている。
そこで投資のプロたちに老後資金の運用先となり得る有望銘柄を挙げてもらった。グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏が注目するのは、日経225連動型上場投資信託（1321）だ。
「これは日経平均をひとつの銘柄として個別株と同じように売買できるETF（上場投資信託）です。現在の日経平均の実績PER（株価収益率）は約12倍と割安な水準のままになっています。要は利益がたくさん出ているわりに、株価が安いということ。これが過去の水準である14～16倍まで買われ、さらに円安などの買い材料が出てくると3万円台も十分に達成可能と見ます」
このETFを買っていると、2万2000円の日経平均が3万円になった時、元本の40％近い額の利益を得られるわけだ。
戸松氏は「スーパーサイクル」と呼ばれる空前の需要拡大局面に突入している半導体関連で、株価に割安感もある個別銘柄として、東京エレクトロン（東証1部・8035）、ディスコ（東証1部・6146）を挙げる。そして、ソフトバンクグループ（東証1部・9984）に注目する。
「巨額の有利子負債と前期の大幅減益が嫌気されて株価は低迷していますが、半導体の研究開発・設計の英ARM社買収など、IoT時代に利益を出せる事業への布石を万全に打っている数少ない日本企業といえます」
