日銀のETF購入配分見直しに関してどのようなアナウンスメントがされるか
投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月23日～7月27日の動きを振り返りつつ、7月30日～8月3日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇した。小幅ながらも週間ベースでは3週連続の上昇と下値を切り上げている。週明けの日経平均は朝方の外為市場で1ドル110円台後半まで円高が進行したことを嫌気するとともに、日銀が30、31日の日程で開く金融政策決定会合で、利回り目標の柔軟化を検討する可能性など報じられて前週末比300円安と3日続落して始まった。その後は米国株の上昇と中国・人民元相場や上海総合指数の落ち着きを受けて、日経平均は続伸と買い戻しが先行する形となった。ただ、日銀によるETF（上場投資信託）購入配分の見直しが伝わったことで海外ヘッジファンドによる225先物売りが観測され、週末にかけては上値が重い展開も見られたが、27日の日経平均は高値引け。TOPIXは4日続伸。
物色的には、金融緩和策の見直しが利ザヤの改善につながるとの判断から、時価総額の大きな銀行株に買いが先行したほか、好決算のアドバンテスト<6857>が買われた。対象的に日経平均寄与度の高いファーストリテイリング<9983>やソフトバンクG<9984>、アルツハイマー治療薬の試験結果を受け米バイオジェンの急落を受けたエーザイ<4523>が波乱の展開となった。一方、トランプ米大統領による対中輸入品への課税強化や米国とイランの対立激化で地政学リスクの強まりといった警戒感などから3日続落で始まったNYダウは、検索大手アルファベットなど主要企業の好決算などから26日にかけて3日続伸し、この間で480ドル強の上昇をみた。
今週の日経平均はもみ合いが予想される。外部環境には不透明感が残るものの、30日から2日間の日程で開催される日銀の金融政策決定会合で、ETFなどによる資産買い入れ手法の柔軟化（ETFの購入対象における日経平均連動型の比率見直し）といった緩和姿勢の修正に対してどのようなアナウンスメントが行われるかが焦点となってこよう。31日15時30分（予定）からの黒田日銀総裁の会見内容が注目される。ETF配分見直し報道を受けて、NT（日経平均/TOPIX）の修正を織り込む動きが始まっており、ファーストリテイリング<9983>など日経平均寄与度の大きな銘柄にはマイナスだが、すでに先行して株価は調整している。対象的に出遅れている時価総額が大きなトヨタ<7203>などにとってはプラスとみられる。このほか、需給的には好転の兆しが見えてきている。
