海外投資家は7月第3週（17日から20日）現在で2週連続の買い越しとなった一方、個人投資家の2週連続の売り越しで整理を進めた。積極的な上値買い材料に欠ける中、日経平均は一段の売り込み材料も乏しくなっている。機関投資家のポートフォリオ見直しによる銘柄入れ替えが進む中で、決算の本格化による業績相場がより強く反映される展開となりそうだ。31日は412銘柄と8月10日の577銘柄に次ぐ決算発表のヤマ場を迎える。30日は三井住友FG<8316>、TDK<6762>、31日はソニー<6758>、任天堂<7974>、村田製作所<6981>、8月1日はエーザイ<4523>、2日は新日鉄住金<5401>、三菱商事<8058>、3日はトヨタ<7203>、三井不動産<8801>などが発表を予定している。需給要因から、日経平均が伸び悩んでも、27日にかけて4日続伸しているTOPIXが6月13日以来となる1800ポイント回復に向けた動きを見せることが期待される。
今週は日米ともに重要な金融政策イベントが控え、経済指標発表も目白押しとなる。国内経済関連スケジュールは、30日に日銀金融政策決定会合（31日まで）、31日に黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、6月労働力調査・有効求人倍率、6月鉱工業生産、7月消費動向調査。8月1日には7月新車販売台数、3日に6月開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、GPIF4-6月期運用報告が予定される。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは31日にFOMC（米連邦公開市場委員会、8月1日まで）、米6月個人所得・個人支出、米7月シカゴ購買部協会景気指数、米7月CB消費者信頼感指数、中国7月製造業PMI、ユーロ圏6月失業率、ユーロ圏4-6月期GDP、8月1日に米7月ADP雇用統計、米6月建設支出、、米7月ISM製造業景況指数、2日に英国金融政策発表、3日に米7月雇用統計、米6月貿易収支、米7月ISM非製造業景況指数がそれぞれ発表される。このほか、30日から8月4日までの日程でASEAN地域フォーラム、30日に清田瞭JPX最高経営責任者会見がある。なお、7月31日から8月1日にかけて開催されるFOMCについては終了後に政策金利が発表されるが、前回の政策金利1.75％から2.00％が据え置かれる見込み。
