このほか、指数イベントとして「JPX日経インデックス400」の構成銘柄定期入れ替えが7日に発表（実施日は8月31日）されて、物色の手掛かりとなる可能性がある。新規採用候補としてはリクルートHD<6098>、九州電力<9508>、コスモエネHD<5021>、出光興産<5019>、すかいらーく<3197>、ポーラ・オルビス<4927>、任天堂<7974>などが有力視されている。ちなみに、2017年は、ソニー<6758>、アドバンテスト<6857>など31銘柄が新規採用され、電通<4324>、富士フイルム<4901>など28銘柄が除外された。同時発表のJPX日経中小型株指数では51銘柄を追加、49銘柄が除外された。新規採用で意外感がある銘柄は人気化する期待がある。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数、JPX日経400銘柄入れ替え、8日に7月景気ウォッチャー調査、7月30・31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、9日に7月マネーストック、6月機械受注、7月都心オフィス空室率、10日に4-6月期GDP、7月国内企業物価指数、6月第三次産業活動指数がそれぞれ発表される。10日は日中平和友好条約40周年にもあたる。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュール及びイベントとしては、6日に米国のイランに対する経済制裁の一部猶予期限（非鉄・自動車・旅客機等）、7日は米中間選挙予備選、ミシガン州など4州で実施、8日は中国7月貿易収支、9日に中国7月消費者物価・生産者物価、10日に米7月消費者物価、米7月財政収支が発表される。なかで、当初の13日発表から「お盆休み」を考慮して発表が10日に繰り上げられた国内4-6月期GDPについては、年換算で1.2%増と2四半期ぶりのプラス成長が見込まれている。設備投資についても7期連続の増加が予想されている。
なお、企業の決算発表は10日に約580社のピークを迎える。主な発表企業は、6日にソフトバンクグループ、7日に鹿島<1812>、NTT<9432>、8日にJXTG<5020>、東芝<6502>、9日にブリヂストン<5108>、10日は日本郵政<6178>、東京海上<8766>が予定している。
