日米貿易協議（FFR）の動向が相場展開を左右か
投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月6日～8月10日の動きを振り返りつつ、8月13日～8月17日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落した。週間ベースでは2週連続のマイナスとなった。米中の通商問題を巡る応酬が日経平均の上値を抑えてもみあい商状を継続していたが、為替の円高傾向をきっかけとして週末に300円安と下げた。上海総合指数の下落に伴い小幅安で始まった今週の日経平均は、6日の決算発表を受けて大きく買われたソフトバンクグループ<9984>が牽引して一段高となる場面があった。その後は米中貿易摩擦の激化を背景とした先物安や資生堂<4911>の急落、内閣府が判断を下方修正した機械受注などが影響して日経平均は週末にかけて3日続落となった。相対的に堅調な企業決算や、4－6月GDPは、実質の伸び率が前の3カ月と比べてプラス0.5％、年率換算プラス1.9％となり、2期ぶりにプラスに転じ市場予想を上回ったことなど好材料もあった。
しかし、日本時間10日に初会合となった日米貿易協議（FFR）は、翌日に継続協議となったことで警戒感が強まり、対ユーロなどでの円高進行が先物安を誘発し日経平均は10日に急落した。一方、NYダウは企業の好決算を支えに前半は上昇したものの、その後は貿易摩擦などを懸念材料に下げて、ほぼ「行って来い」の展開となった。こうしたなかで異彩を放ったのは米国のナスダック指数で、9日にかけて8日続伸し7月25日の史上最高値7933ポイントに接近している。好決算のアップルに続き、サウジアラビア政府系ファンドの株式取得に加えて非公開化の構想で人気化したテスラが指数上昇に貢献した。
今週の日経平均は、下値を試す展開が想定される中、上下へのボラティリティも高まる可能性がある。日経平均は底堅さの拠り所となってきた5日移動平均線（22500円台）を10日に大きく割リこんできた。チャートは7月5日安値21462円からの戻り一巡後のもみ合いが煮詰まるなか、上昇中の75日移動平均線を、上昇に転じた25日移動平均線が上抜けるタイミングにあったものの、下振れたことで調整色が強まっている。テクニカル的には、22100円台を走る26週移動平均線が目先の下値メドとして意識される。
