2日からニュージャージー州で実質的な夏休みに入っている米トランプ大統領は14日からホワイトハウスに復帰するとみられる。日米のFFRの動向を含めた貿易摩擦問題を筆頭に、上海総合指数、円相場といった外部要因でアクションがあれば、薄商いの中で先物主導の上げ下げに、日経平均は振られやすくなることが予想される。このほか、9日に米モルガン・スタンレーが米国市場の半導体セクターの投資判断を引き下げた。半導体関連には日経平均寄与度が高い銘柄も多く、警戒感も働き始めている。物色的にも、3月期企業の第1四半期を中心とした決算発表が14日で一巡し、買い材料ガ乏しくなる中で、アナリストの投資判断などに注目度が高まりやすくなる。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、15日に7月訪日外客数、16日に7月貿易統計と経済指標の発表は少ない。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールは、14日に中国7月鉱工業生産と7月小売売上高、7月都市部固定資産投資、15日に米7月小売売上高、米8月NY連銀製造業景気指数、米7月鉱工業生産・設備稼働率、米6月企業在庫、米8月NAHB住宅市場指数、16日に米7月住宅着工件数、米8月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、17日に米7月景気先行指数、米8月ミシガン大学消費者マインド指数と、米国は景気関連の経済指標の発表が相次ぐ。このほか、14日は米国連邦議会予備選挙（コネチカット、ミネソタ、バーモント、ウィスコンシン）、15日は韓国・光復節（北朝鮮は解放記念日）にあたる。
