一方で、米国金利と景気動向をにらんだ為替の円安進行があれば、円安に連動する先物の買い戻しが働き日経平均の上昇が想定される。実際、為替のドル高・円安が手掛かりとなり24日の日経平均は5日、25日、75日の各移動平均線を上方にブレイクアウトし、テクニカル的には陽転の兆しを示した。31日に日経平均が22642.18円を上回ってくれば3カ月連続の月足陽線となる。
翌週の9月第1週には日経平均採用銘柄の定期入れ替え銘柄の発表が見込まれインデックス売買は動きにくさが生じるものの、機関投資家、個人投資家ともに、9月中間期末の配当権利取りが意識される時期に入り、需給関係も改善されてこよう。顕著な出来高の増加は伴っていないが、マザーズ指数、ジャスダック平均が24日にかけて3日続伸と底打ちの動きを示したことも好材料だ。物色的には、高配当利回り銘柄のほか、中小型株への関心が戻るなか、ビジネスデイを9月20日に控えた東京ゲームショウ開催や秋の学会シーズン入りを前にしたゲーム、バイオ関連銘柄への動意の広がりが期待される。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、29日に8月消費動向調査、30日に7月小売業販売額、7月百貨店・スーパー販売額、31日に7月有効求人倍率・完全失業率、7月鉱工業生産・速報値、8月東京都区部消費者物価指数が発表される。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、27日は英国市場休場、米7月シカゴ連銀全米活動指数、28日に米8月消費者信頼感指数、米8月リッチモンド連銀製造業指数、29日に米4-6月期GDP改定値、30日に米7月個人所得・個人支出、31日に中国8月製造業購買担当者景気指数（PMI）、ユーロ圏7月失業率、米8月シカゴ購買部協会景気指数がそれぞれ発表される。このほかのイベントとしては、27日に日米知事フォーラム（28日まで、都内）、9月1日から韓国通常国会開会が予定されている。
