携帯電話料金はライトユーザーにとって不公平？（写真：時事通信フォト）
ニッセイ基礎研究所が今年6月に〈高齢者を直撃する物価上昇～世代間で格差～〉と題する衝撃的な内容のレポートを公表した。
消費者物価指数の変動について、年齢層を3つに分けて調べると、世代によって大きな違いがあり、2014～2017年の4年間で39歳以下の上昇率が3.7％だったのに対し、60歳以上では5.5％となったという。つまり、デフレ時代といわれるものの、高齢者にはインフレが到来していたという衝撃の事実だ。
理由は、消費志向の違いにある。どんなものにお金を使うことが多いのか、という消費ウエイトで見ていくと、60歳以上が比重を多く置いている生鮮食品、住居の修繕費用、交通・通信のうちタクシーや固定電話料金などが、全体を平均した物価上昇率を上回っていた。
2015年10月にNTTコミュニケーションズが料金を改定したことで、固定電話の通信料は4年間で5％の値上げがあった。一方、携帯電話はマイナス6.9％で、固定電話を引いている世帯だけが負担増になる。
菅義偉官房長官は、8月21日に北海道で行なった講演で、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている」と話した。大手キャリアの価格競争が機能していないという文脈で注目されているが、ここで見るべきは日本と海外の「料金プラン」の違いだ。
