実は、民間の一般的なマンションやアパートの一室を国や自治体が借り上げて仮設住宅として扱う「みなし仮設」というものもある。危機管理教育研究所代表の国崎信江氏が話す。
「家賃の補助額に上限があり、超えた分は自分で負担する必要がありますが、被災前の生活に近い環境を整えられるメリットもあります。ただ、もとの自宅周辺の物件は限られていることが多く、早い者勝ちの性質のものなので、被災直後から“物件探し”を始めなければならない」
※週刊ポスト2018年9月14日号
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