一方、FOMCでは、9月27日午前3時（日本時間）の政策金利発表・FOMC声明発表で、政策金利であるFF金利誘導目標を引き上げ2.00％-2.25％に設定することは、ほぼ確実視されている。むしろ、声明のなかで「金融政策は緩和的」との文言が、「中立」修正される可能性と12月利上げの意向を示唆する可能性に関心が向く。短期的には円安に進む期待があり、相場の支援材料に働く可能性が残されている。
日経平均のテクニカル面では、25日移動平均線など主要移動平均線は上昇をキープし、相場の基調は上向き。上昇してくる5日線移動平均がサポートとなり、割り込まなければ年初来高値が意識されてくる。物色的には先物市場でTOPIX型に海外勢の買い越しが目立ち始めているとされ、NT修正に伴うTOPIX型優位のなか、相対的に出遅れている銘柄への買い戻しも活発化しそうだ。なお、TOPIXは21日に6月13日以来の1800ポイントを回復し、5月21日の戻り高値1819.74ポイントを視界にとらえている。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、25日に7月30日・31日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、8月企業向けサービス価格指数、26日に清田瞭JPX最高経営責任者会見、27日に黒田日銀総裁講演（全国証券大会）、28日に9月18日・19日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、8月失業率・有効求人倍率、8月鉱工業生産速報、8月商業動態統計、8月百貨店とスーパー販売額がそれぞれ発表、計画されている。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、24日に米8月シカゴ連銀全米活動指数、FOMC（26日まで）、米7月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米7月FHFA住宅価格指数、米9月CB消費者信頼感指数、26日にパウエルFRB議長会見（経済見通し発表）、米8月新築住宅販売件数、27日に米4-6月期GDP確定値、米8月耐久財受注、28日に米8月個人所得・個人支出、米9月シカゴ購買部協会景気指数が予定されている。
このほかのイベントとしては、24日の東京市場は振替休日、中国市場は中秋節で休場、日米貿易協議、25日は安倍首相が国連総会の一般討論演説に出席、米セールスフォース主催の開発者会議「ドリームフォース」が開催（28日まで）、気象庁3カ月予報、26日は日米首脳会談、27日は国連安全保障理事会でポンペオ米国務長官が議長となり北朝鮮の核問題を議論、30日は沖縄県知事選・宜野湾市長選投開票がある。
