介護保険料の値上がりにくわえ、介護サービスの自己負担額もアップへ（イメージ）
安倍晋三首相（63才）が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。社会全体が直面する喫緊の課題である介護問題にも、大きな影響があるだろう。
2020年代には団塊の世代が後期高齢者（75才以上）になり、高齢化率（65才以上が総人口に占める割合）が30％を突破。年間の死亡者数は、出生者数の倍である150万人台に達する。この年代には、高齢者の5人に1人（730万人）が認知症患者になるとの指摘もある。
現在以上に需要が増えるなか、介護分野はどう変化するのか。
まず介護保険料の上昇だ。2018～2020年の3年間で全国平均月5869円となり、開始当初（2000年）の約2倍になっている。介護が必要な人が増加することを考えると、2025年までに約7200円に上がると予想されている。
今年8月から介護保険制度を利用して受ける介護サービスの自己負担額も最大2割から3割に引き上げられた。
「利用者本人の所得が220万円以上あり、年金を含む世帯収入が340万円以上あれば、利用者負担が2割から3割に引き上げられました」（淑徳大学社会福祉学科教授の結城康博さん）
厚労省によると、利用者全体の3％にあたる約12万人が3割負担の対象となった。今後はさらに多くの人が負担増となる可能性がある。
「現在、1割負担になっている低所得者の条件を絞り込み、生活保護水準以上の収入がある人は、一律2割負担にする案が検討されています」（結城さん）
