「混合介護」で低所得者とのサービス格差拡大か
2021年に行われる次回の介護保険制度改正では、居宅介護支援に自己負担を導入する動きがある。
「現在、介護サービスを使う際に、ケアマネジャーなどが作成するケアプランは無料ですが、政府はこれを有料にする方針です」（結城さん）
現在のケアプラン作成費用は、1人平均月1万4000円。仮に1割負担となれば月に約1400円を利用者が支払うことになる。
規制緩和を好む安倍政権は、これまで禁じていた「混合介護」を認める可能性がある。
「『混合介護』とは、介護保険のサービスと全額自費の介護保険外サービスを組み合わせるサービスのこと。自己負担がかさむ分、要介護者の生活の質を上げて家族の負担を減らせます。ただし低所得者とのサービス格差は広がります」（結城さん）
利用者負担が増える一方で、過酷とされる労働環境は改善が期待できそうだ。
「政府は勤続10年以上の介護福祉士の給料を月額平均8万円増やすプランを打ち出しており、来年10月に予定通り消費税を増税できれば、増収分で介護職員の待遇が改善できそうです。安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大を進めているので、介護分野でも外国人職員が増えるはずです」（結城さん）
※女性セブン2018年10月4日号
