健保組合解散時に保障や給付の内容がどう変わるのか、一般的なケースについてまとめたのが記事中の表だが、傷病手当金の額や受け取れる期間でも不利になることが多い。それゆえ、解散後に加入者が不満を表明するケースもあるという。
「10年ほど前に大手運送会社の健保組合が解散した時のことです。保険料率が協会けんぽを上回ってしまうということで解散を決めたのですが、付加給付などを含めた“サービス激減”に対して加入者から相当な苦情が出た。
加入者たちには“自分の会社の名前が入った健保の保険証を持ちたい。家族にも持たせたい”という気持ちもあったでしょう。この会社では、いったん解散した健保組合を新たに作り直す動きもあったのですが、結局、実現しなかった」（在京の健保組合関係者）
※週刊ポスト2018年10月5日号
