安倍政権の年金改革の行き着く先は？
「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し（財政検証）がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。
その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。
さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料（今年4月）では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。
〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉
その先には「70歳支給」が待ち受けている。では、どの世代が最も大きな被害を受けることになるのか。
財務省は次の引き上げのメーンターゲットを団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）に定め、68歳受給を団塊ジュニアの年金受給が始まる前に実施するよう主張している。
具体的な時期はいつか。実は、厚労省内部では民主党政権時代に民主、自民、公明3党合意で消費税増税を決めた「社会保障と税の一体改革」（2012年）の頃から、68歳支給をどのタイミングで実施するか詳細なシミュレーションを積み重ねてきた。
当時の厚労省資料『支給開始年齢について』が参考になる。それによると、最短ケースでは6年後の2024年から段階的に支給年齢を引き上げ、今年60歳を迎える1958年生まれは「66歳支給」、翌1959年生まれが「67歳支給」、そして1960年生まれが「68歳支給」になると試算されている。これから定年後の年金選択を考える世代である。しかもその先には確実に「70歳引き上げ」が待ち受けている。現在57歳以下の日本人にはすでにそのレールが敷かれている。
