日経平均2万2000円台を固めることができるか
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月29日～11月2日の動きを振り返りつつ、11月5日～11月9日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇した。週間ベースでは5週ぶりのプラス転換となった。週初め10月29日の日経平均は反発で始まる場面があったものの、上海株の軟調を嫌気して3日続落となった。30日も軟調な寄り付きだったものの、上海総合指数の反発と円相場の弱含みを追い風に、決算発表したコマツ<6301>やファナック<6954>などが買われて日経平均は4日ぶりに大幅反発となった。大引けでの日経平均は前日比307.49円高となり、東証1部の売買高が22億0790万株に膨らみ、売買代金も4兆0406億円で5月31日以来の高水準となり、目先の底入れムードも台頭した。
30日の米国市場でトランプ大統領の発言を受けて米中貿易摩擦への懸念が和らぎ、NYダウが3日ぶりに急反発し、31日の日経平均も大幅続伸した。為替市場では1ドル113円台まで円安が進んだことも好感され、好決算を発表したソニー<6758>などが買い進まれた。通期業績予想を大幅に上方修正したアドバンテスト<6857>や半導体関連株の上昇も日経平均の戻りに寄与した。
11月1日はNTTドコモ<9437>の携帯電話通信料の大幅値下げ方針を受けて、通信株が急落して日経平均も反落したものの、2日は複数の主要企業の好決算を受けたNYダウの続伸を受けて反発し10月24日以来の22000円台を回復した。後場に入り「トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示」とのニュースが米通信社から伝わると、日経平均は一段高となり、終値での前日比556.01円高の上げ幅は、大発会の741.39円高に次いで今年2番目となった。一方、週初に続落で始まったNYダウは、NASDAQ指数とともに1日にかけて3日続伸と大きく値を戻した。トランプ大統領が中国との貿易協定締結への自信を示したことが好感された。
今週の日経平均は22000円台を固める動きに入るかが注目される。トランプ米大統領が1日、「11月30日からアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議で中国の習近平国家主席首脳会談を行う見通し」さらに「中国との貿易合意の草案作成を指示」と伝わったことで米中貿易摩擦問題が和らいだ。今週は、6日の米国中間選挙を筆頭に、7-8日のFOMC、9日のオプションSQといったイベントを控えて神経質な展開も予想されるが、日米ともに指数への影響が大きい半導体関連株が上昇し始めたことは、売り込まれていたハイテク株に対する買い戻しの流れを強める期待が膨らんでいる。
