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【日本株週間見通し】日経平均22000円台固める動きに入るか

 通信料引き下げ問題に端を発したNTTドコモ<9437>など携帯キャリアの急落と1日の米アップルの決算がアク抜けとなるかは見守る必要があるものの、企業決算による全体相場の波乱は回避されている。なお、主要決算発表では5日ソフトバンクグループ<9984>、6日ドンキホーテHD<7532>、トヨタ<7203>、NTT<9432>、7日富士フイルム<4901>、8日楽天<4755>、日産自<7201>、東芝<6502>あたりが注目される。

 日経平均のテクニカル的には、上昇に転じている5日移動平均線を割り込まない限り、反転の動きが継続と見ておくことができる。フシ目の22000円を回復し、10月2日高値24448.07円から26日安値20971.93円までの下げ幅に対する3分の1戻しとなる22130円もクリアしたことで、22400円近辺を走る200日線が意識されてこよう。ただ、22500円近辺は年初来の滞留日数が多い価格帯であり、戻り待ちの売りも出てくることが予想される。

 今週の主な国内経済関連スケジュールは、5日に9月開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、6日に9月家計調査、7日に9月毎月勤労統計調査、9月景気動向指数、8日に9月機械受注、10月都心オフィス空室率、10月景気ウォッチャー調査、10月開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、9日にオプションSQがそれぞれ予定されている。

 一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは5日に米10月ISM非製造業景況指数、6日にシンガポール休場、7日にFOMC(8日まで)、米9月消費者信用残高、8日に中国10月貿易収支、9日に中国10月消費者物価、中国10月生産者物価、米10月生産者物価、米11月ミシガン大学消費者マインド指数がそれぞれ予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント等としては、5日に米の対イラン制裁第2弾(原油禁輸)発動、6日に米中間選挙、7日に世界インターネット大会開催(9日まで、中国)、9日はエルニーニョ監視速報、平成最後の秋の園遊会(東京・赤坂御苑)、11日は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議(15日まで、シンガポール)、第1次大戦終結100年記念行事(パリ)が計画されている。

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