「孫正義・経団連会長」が実現したら何が起こるか？（写真：時事通信フォト）
名だたる大企業のトップが役員に名を連ねる経団連。その会長は「財界総理」と呼ばれ、発言には政府の経済政策を左右する重みがあった。
だが、近年「財界の総本山」の威厳や求心力は急速に萎み、総理大臣や財務省・経産省の「政策追認機関」と揶揄される。そんな“軽団連”のトップに、“あの異端の経営者”を据えて立て直すべきだという意見がにわかに巻き起こっている。
〈孫正義氏を経団連会長に〉──そんな“推薦文”が載ったのは、日経新聞のコラム「大機小機」（10月17日付）だった。
〈劇的な変化の時代にあって（中略）もはや「サラリーマン経営者」をリーダーとみなさない例が増えてきた。そこに「孫氏を経団連会長に」との待望論につながる深層がある〉
もしも「孫正義・経団連会長」が実現したら、日本経済に何が起きるか。大きく変わりそうなのが、「雇用と労働の関係」である。
