居住権は、妻が夫の再婚相手だったりするなど、子供夫婦と折り合いの悪い場合に強い効力を発揮するという。
「嫁姑問題で揉め事が絶えないなどの場合、夫の死をきっかけに息子夫婦に『出ていってくれ』と言われることはなきにしもあらずです。そんな場合でも、居住権があれば妻が自宅に住み続ける権利が法的に保護されます」（曽根さん）
居住権を使うことのデメリットも知っておきたい。税理士法人チェスター代表の福留正明さんが話す。
「自宅の固定資産税は『所有者＝子』に課されるため、妻とは別の場所で暮らす子供は住んでもいない家の税金を払うことになります。
その他、修繕費などの維持管理費も『所有者』の負担となるため、争いの種になることもあります。その場合は、実際に住んでいる『居住者＝妻』が支払うなど話し合いをしっかり行い、トラブルを防ぐ事が大切です」
※女性セブン2018年11月29日・12月6日号
